家電を返礼品としたふるさと納税で人気があった長野県伊那市。ニュースで放送されていたように、総務省からの通達により、ふるさと納税の返礼品から家電をやめることとなりました。寄付をする側からすると、家電が除外されるのは残念ですが、「いつやめるのか」「2017年はまだ家電があるのか」、このあたりが気になりますよね。家電終了の時期をお伝えします。


ふるなび

伊那市がふるさと納税で家電をやめるに至った経緯


↑伊那市のゆるキャラ

伊那市がふるさと納税で家電をやめることは、急に決まった感があります。やめるニュースが出るまでの経緯を振り返ってみます。個人的な印象としては、「国に目をつけられたのでやめるしかなかった」って感じがします。

総務大臣から都道府県知事へ通知

伊那市が家電をやめることになったきっかけは、4月3日付の総務大臣通知でした。

・還元率を表示するのはやめてください
・商品券やポイントなどの実質が金銭の返礼品はやめてください
高額なものや資産性が高いものはやめてください
・返礼品の調達価格が3割を超えるのはやめてください

電気・電子機器、家具、貴金属、宝飾品、時計、カメラ、ゴルフ用品、楽器、自転車、これからが高額で資産性が高いものとして例示されています。このサイトのテーマが「家電」や「還元率」といった言葉がよく出てくるので、総務省としてはいかがわしいウェブサイトでしょう(笑)。

伊那市は10万円未満ならOKと判断した

総務省からの通達を受けた伊那市は、家電をどうするか検討しました。その結果、「調達価格が10万円未満なら資産ではない」と判断しました。家電で伊那市は寄付金を集めることに成功しているので、家電をやめるのは避けたかったのです。

10万円未満ならOK、この金額をどうやって判断したと思いますか?

推定にはなりますが、これは税金の世界での考え方を採用したのだと思います。税金のルールでは、10万円未満の家電は消耗品扱いします。


ふるなび

高市総務大臣が伊那市に怒った

「家電はダメ!」「10万円未満ならOKでしょ!」、総務省の通達に対する伊那市の判断に、高市総務大臣が伊那市を名指しで怒りました。伊那市が10万円未満はOKとする判断をしてから4日後のことでした。

「今回の伊那市の対応については通知の趣旨にそぐわないものだと考えている」

そして家電をやめることになったけど、話は続く?

高市総務大臣が怒ってから3週間、家電をどうするか検討した伊那市は、家電をやめる決断をしました。やはり国の命令は絶対でした。ヤフーニュースでも大きく取り上げられていました。

「正直に言うと残念なところはないとは言えない。総務省の通達に従った自治体が割を食ってしまうことになってしまうのでは」

これは伊那市長の言葉です。伊那市は目をつけられてしまったのですが、総務省通達をシカトしてる自治体もたくさんあるからです。伊那市長は5月12日に総務省を訪問して、家電問題について要望を出すことが決まっています。家電をやめると決まったのは事実ですが、復活するために動き出していると感じます。

伊那市がふるさと納税で家電をやめるのはいつから?2017年はOK?


↑伊那市の人気家電RULO

「伊那市が家電をやめるのはいつから?」、ふるさと納税をする人からすると最大の関心事は家電をやめる時期です。このようなケースだと、だいたい12月か3月をもって終了となることが多いので、2017年は大丈夫のように感じてしまいます。実際のところ、伊那市から家電をもらえるのはいつまでなのか知っておきましょう。

家電は2017年5月31日で終了

家電をやめる時期は、2017年5月31日です。12月や年度末ではなく5月で終了です。市長が総務省に直談判することにはなっていますが、総務省から新しい基準が出ない限り、変わることはありません。


ふるなび

おそらく人気のお掃除ロボットRULOは2017年5月31日より早くなくなると思います。

伊那市への熱い応援コメント

伊那市へのふるさと納税からもらえる家電は、プリンターやカメラや液晶テレビなどたくさんあります。テレビや新聞などの報道されれば、駆け込み需要が増えます。実際に、伊那市のふるさと納税を扱っているふるなびでも、伊那市への応援コメントが記載されています。

一番、熱のこもったコメントがこちらです。

伊那市の返礼品は楽しみにしています。地方分権こそが日本再生の鍵、総務大臣の言っていることは間違っている。税金の地方分配こそがふるさと納税の基本であるはず。地方は税収を増やすために、高価な返礼品を提案する。きわめて妥当で、合理的な発想である。地方の再生こそが今後の日本のために最重要課題と期待しています。返礼品に何を出すかまで、総務大臣が口を出したら、地方分権を否定することになる。伊那市の税収が増えているのは、国民の気持ちそのものである。 伊那市市長、伊那市のため、国民のため頑張れ! 地方が国の権力に負けてはいけません。 地方の集合体が国であり、国のための地方ではない。 総務大臣は大きな勘違いをしている。

「楽しみにしてます」「がんばってください」といった短いコメントが多い中、こんなに長いコメントも寄せられています。個人的には赤字部分は共感しています。

伊那市がふるさと納税で家電をやめる、まとめ

家電でふるさと納税を盛り上げてきた伊那市。総務省からの名指しにより家電をやめることになってしまいました。しかも、2017年5月いっぱいで終了という急展開。市長から総務省に直談判するみたいですが、2018年以降の復活は厳しい状況です。

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